個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護方針について

1.基本方針

株式会社千葉ステーションビル(以下「当社」という。)は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいう。)の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

2.組織活動
  1. (1)個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
  2. (2)個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。
  3. (3)個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。
  4. (4)当社と取引のある団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。
  5. (5)本基本方針は、当社のウェブサイト(URL http://www.perie.co.jp )に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。
3.個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下のとおり取り扱うものとします。
  1. (1)社内体制の整備
    当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。
  2. (2)個人情報の取得
    当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。
  3. (3)個人情報の利用
    当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用します。
  4. (4)個人情報の適正な管理
    当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。
  5. (5)本人の権利の尊重
    当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。
  6. (6)個人情報の取扱いの継続的な改善
    当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

2005年3月
株式会社千葉ステーションビル

(※ 本基本方針における個人情報は、特定個人情報を含みます。)

JREポイント会員情報の共同利用について

当社は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます。)が運営するJREポイントに関して、JREポイント会員規約に基づき、以下の通りJREポイントに関する会員情報を共同利用します。なお、共同利用にあたり、個人情報保護法およびそのガイドラインの定めに則り、情報の管理・監督に努めます。

  1. (1)共同利用する項目
    ・ 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、会員が入会申込時に届けた事項及び入会後に届けた事項
    ・ JREポイントに関して、入会日、会員証の番号等、会員とJR東日本の契約に関する事項
    ・ 会員のJREポイントサービスの利用内容及び電話等での問合せ等により知り得た情報(通話内容を含む)
  2. (2)共同利用者の範囲
    JR東日本およびJR東日本の有価証券報告書等に記載されているJR東日本のグループ会社
    ※実際に共同利用を行っている事業者については、下記ページに掲示します。
    http://www.jreast.co.jp/site/pdf/privacy03.pdf
  3. (3)利用目的
    ・ JREポイントサービスの提供及びポイント特典等の提供を行うため。
    ・ JREポイントサービスの利用状況に基づく市場調査、商品開発を行うため。
    ・ 会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。
    ・ JREポイント会員規約に基づき個人情報を共同利用する者の行う会員組織の登録及び維持管理を行うため。
    ・ JREポイントサービスを提供する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。
    ・ その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため。
  4. (4)共同利用の管理責任者
    東日本旅客鉄道株式会社

サイトポリシーについて

当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。

1.個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。
  1. (1)お客さまから取得した個人情報の利用目的
    1. [1]ペリエメンバーズカードのポイントサービスや付帯サービスの提供をするため
    2. [2]販売促進を目的としたダイレクトメールの送付をするため
    3. [3]「お客さま満足度調査」の依頼に関するダイレクトメールの送付をするため
    4. [4]ご購入いただいた商品または当社のサービスに関する重要事項の連絡をするため
    5. [5]懸賞・キャンペーン等の実施のため
    6. [6]お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
    7. [7]取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
    8. [8]学生等に対する就労体験及び企業情報の提供のため
    9. [9]商品・サービスの提供に必要な連絡のため(宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます。)
    10. [10]お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
    11. [11]施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため
  2. (2)社員、採用応募者及び退職者並びにその家族等から取得した個人情報の利用目的
    1. [1]採用関連情報の提供及び採用に関する業務のため
    2. [2]雇用管理(出向・転籍を含みます。)に関する業務のため
    3. [3]給与等の支払いに関する業務のため
    4. [4]福利厚生等に関する業務のため
    5. [5]健康管理等に関する業務のため
    6. [6]退職後の諸手続きのため
    7. [7]法令上必要な諸手続き及び連絡等のため
    8. [8]その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため
  3. (3)特定個人情報の利用目的
    1. [1]健康保険及び雇用保険等に関する事務のため
    2. [2]厚生年金及び国民年金等に関する事務のため
    3. [3]給与、賞与及び年末調整等、所得税源泉徴収等に関する事務のため
    4. [4]源泉徴収票、給与支払報告書等の作成及び提出に関する事務のため
    5. [5]社員持株会、社員預金、財形貯蓄、企業年金等に関する事務のため
    6. [6]法定の支払調書等の作成及び提出に関する事務のため
    7. [7]その他、番号法等に定める事務のため
2.個人情報の第三者提供
  1. (1)当社は、前項に記載した個人情報の利用目的に該当する場合又は次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
    1. [1]法令に基づく場合
    2. [2]人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. [3]公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. [4]国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  2. (2)前号にかかわらず、当社は、前項に記載した特定個人情報の利用目的に該当する場合又は番号法に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。
3.個人情報の共同利用
当社は、「1.(1)お客さまから取得した個人情報の利用目的」に記載した目的のため、次のとおり各テナントと共同利用いたします。
  1. (1)共同利用者:ペリエ千葉、ペリエ稲毛、ペリエ西千葉、ペリエ津田沼、ペリエ検見川浜、ペリエ稲毛海岸およびペリエ海浜幕張のテナント各店(詳細についてはペリエホームページをご覧ください。URL http://www.perie.co.jp
  2. (2)共同利用する個人情報は次のとおりです。
    氏名、生年月日、住所、電話番号など入会申込書や入会後の届出書等にご記入いただいた事項及び申告いただいた事項
  3. (3)共同利用する目的:上記利用目的の[1],[2],[3],[4]
  4. (4)個人情報管理責任者:株式会社千葉ステーションビル
4.個人情報の開示等の手続き
当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部の開示等のご請求については、手数料をお支払いただきます。
  1. (1)開示等の内容
    1. [1]利用目的の通知(有料)
    2. [2]開示(有料)
    3. [3]内容訂正、追加又は削除
    4. [4]利用の停止又は消去
    5. [5]第三者への提供の停止
    なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供
    ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(なお、関係法令に基づき保有しております個人情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります。)
  2. (2)開示等のご請求先
    開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)及び手数料(注3)を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
    この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます。)には応じられませんので、ご了承ください。
    また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し込みいただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却しません。
    [開示等のご請求先]
    〒 260 - 0015 千葉県千葉市中央区富士見2丁目3番1号 
    株式会社千葉ステーションビル 個人情報受付窓口
  3. (3)開示等のご請求の結果の通知方法
    お申し出いただいた方(開示等ご請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便(郵便事業株式会社の本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注4)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
  4. (4)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
    開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
5.苦情等の受付窓口
当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付(当社に直接お越しいただいた場合も含みます。)には応じられませんので、ご了承ください。
[個人情報受付窓口]
〒 260 - 0015  千葉県千葉市中央区富士見2丁目3番1号
株式会社千葉ステーションビル 個人情報受付窓口
電話:043 - 227 - 3003(受付時間 am10:00~pm5:00(土日祝日、年末年始を除く))
  • (注1)当社所定の開示等請求書
    当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
    なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵便葉書によりお申し込みください。
    ・ 開示等請求書のダウンロードはこちら
    ・FAX: 043 - 222 - 0528
    ・郵送:〒 260 - 0015 千葉県千葉市中央区富士見2丁目3番1号 
       株式会社千葉ステーションビル 個人情報受付窓口
  • (注2) ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(個人番号カード(表面のみ)、運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート等)の写しです。
    なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
    • ・お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
      戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
    • ・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
      委任状など、代理権があることを確認できる書類
  • (注3)手数料
    有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき 600 円の手数料をお支払いただきますので、 600 円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。
    なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
    また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払がない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。
  • (注4)開示等を行わない場合
    次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却しません。

    [1]利用目的の通知
    • ア 利用目的が明らかな場合
    • イ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合
    • ウ 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
    • エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
    • オ 請求に係る保有個人データが存在しない場合
    • カ 請求者が所定の手数料を支払わない場合
    [2]開示(有料)
    • ア 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合
    • イ 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • ウ 他の法令に違反することとなる場合
    • エ 他の法令の規定により特別な手続きが定められている場合
    • オ 請求に係る保有個人データが存在しない場合
    • カ 請求者が所定の手数料を支払わない場合
    [3]内容訂正、追加又は削除
    • ア 保有個人データの内容が事実であった場合
    • イ 他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
    • ウ 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
    [4]利用の停止又は消去
    • ア あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
    • イ 適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
    • ウ 多額な費用を要する等、利用停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
    [5]第三者提供の停止
    • ア あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
    • イ 法令に基づく場合
    • ウ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
    • エ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • オ 国の機関又は地方公共団体はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
    • カ 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

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